未婚で出産して受けられる母子手当などの種類まとめ

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結婚をしていないけど、出産することを決意。

実に様々な理由や環境下で、シングルマザーをしている女性はたくさんいます。

しかし「いざ子育て!」と思っても、周りからのサポートがない限り、仕事をしながら幼い子どもを育て、養っていくことは容易ではありません。

特に出産直後など、産まれたての赤ちゃんから離れられない状況では働きに出ることも出来ないので、経済的にも不安はつのりますよね。

今回はそんなお母さんと子どもをサポートするための、様々な助成金や支援制度についてご紹介します!

 

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児童扶養手当

 

目的

児童扶養手当とは、両親の離婚などが理由で、母又は父のどちらかと生計を共にしていない子どものいる一人親家庭の生活の安定と自立のためのサポート。

 

支給の対象

18歳になる日以降の最初の3月31日までの子ども(子どもに一定以上の障害がある場合は20歳未満)の養育者(母又は父、もしくは父母に代わる養育者)。

児童扶養手当が支給される子どもの環境(条件)についても、下記のように細かく定められています。

・父母が離婚(事実婚の解消含む)した後、父又は母と生計を共にしていない
・父又は母が死亡した
・父又は母が政令に該当する障害を持っている
(※父に障害がある場合、母又は養育者に、また母に障害がある場合、受給資格者は父又は養育者にある。)

・父又は母の生死が不明
・父又は母が母又は父の要求によって保護命令を受けた
・父又は母から継続して1年以上放置されている
・父又は母が継続して1年以上拘禁されている
・父母が婚姻しないまま生まれた
・父母が誰かわからない

 

支給の制限

次の項目に当てはまる方は、手当を受けることができません。

・子ども又は申請者が日本国内に住所がない
・子どもが児童福祉施設等に入所し、里親に委託されている
・子どもが両親と生計を共にしている(父又は母が障害である場合を除く)
・子どもが父又は母の配偶者(事実上の配偶者を含む。)に養育されている

 

支給額

*子ども1人の場合(本体月額)

全額支給(所得制限額未満)
月額42,290円

一部支給
所得に応じて月額42,280円~9,980円(10円単位で変動)

 

*児童2人目の加算額

全部支給

月額9,990円

一部支給

所得に応じて月額9,980円~5,000円(10円単位で変動)

 

*児童3人目以降の加算額(1人につき)

全部支給

月額5,990円

一部支給

所得に応じて月額5,980円から3,000円(10円単位で変動)

※児童扶養手当の額は、物価の変動等に応じて毎年額が改定されます

 

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自立支援教育訓練給付金

 

自立支援教育訓練給付金は、母子(父子)家庭の母(又は父)の経済的な自立を支援するため、厚生労働省と自治体が運営している就業支援の一環として支給される助成金です。

支給については、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要があるので、必ず事前にお住まいの市(町村在住の方は都道府県)に相談するようにしてください。

 

目的

母子(父子)家庭の母(父)がよりよい職に就くため、能力開発・向上に取組むことを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図る。

 

支給の対象

20歳に満たない児童を扶養している母子(父子)家庭の母(父)
児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準にあること
・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから総合的に判断して、希望する教育訓練が適職に就くために必要だと認められること

 

支給額

対象となる教育訓練を受講し、無事に修了した場合、受験のための経費60%(1万2千1円以上で20万円を上限)が支給されます。

(雇用保険法に基づく一般教育訓練給付金の支給を受けることができる者は、その支給額との差額を支給。)

 

対象となる講座   

自立支援教育訓練給付金事業の対象となる講座は、ありとあらゆる分野の中から選ぶ事が可能です。

 

看護・介護・助産・美容・調理・歯科・保育・鍼灸・社会福祉・栄養・パティシエ・臨床工学・理学療法・インテリアデザイン・建築・電気工事・救命救急・航空整備・観光サービス・情報通信・ウェディングプランナー・医療事務・ITビジネス・WEBクリエイター・インテリア・映像放送など・・・

 

高等職業訓練促進給付金

 

国と東京都の補助を受けて、東京都社会福祉協議会が実施する公的な貸付制度です。

 

目的

ひとり親家庭の親に対して、修学を容易にすることで、資格取得を促し、経済的に自立させることを目的とする。

 

貸付対象者

20歳未満の子どもを養育している母子(父子)家庭の母(父)

「返還免除」できる見込みがある

※訓練促進給付金の対象資格については、お住まいの区市の給付窓口への確認が必要です。

 

《貸付対象外となる場合》

・養成機関修了後、東京都外で就労する

・入学準備金の申請者が、養成機関修了時までに訓練促進給付金の対象でなくなる

1週間の所定労働時間が20時間未満の就労をする

・「介護福祉士等就学資金貸付金」や「保育士就学資金貸付金」の貸付け等、趣旨を同じくする公的な貸付けを受ける

暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する)が住む世帯である

 

※その他の理由においても審査の結果、貸付対象外となることがあります

 

貸付額・貸付内容

*入学準備金

養成機関に支払う入学金・教材費等の 納付金・参考書・学用品・交通費等に充てるための費用

貸付額は500,000円以内

 

*就学準備金

就職にあたり、転居費用・被服費・通勤などに要する費用

貸付額は200,000円以内

 

貸付利息

連帯保証人を立てた場合、貸付利子は無利子です(連帯保証人なしの場合は、返済債務の履行猶予期間経過後 は年1.0%となります)。

 

返還の免除

養成機関を修了し、かつ資格取得した日から1年以内に就職

さらに東京都内において、取得した資格が必要な業務に従事し、5年間引き続き業務に従事した場合は、貸付金の返還が全額免除されます!
ただし、この条件に該当しない場合は、貸付金を返還が必要となります。

 

 

ひとり親家庭等医療費助成制度

 

ひとり親家庭などの父又は母、および子どもが病院を受診した場合、保険診療の自己負担分が公費で負担される制度で、薬剤費一部負担金も対象になります。

 

ただし、入院時の食事負担、検診、予防接種などの保険外の費用は対象になりません。

 

支給の対象

1 児童を養育しているひとり親家庭等の母又は父
2 両親がいない児童などを養育している養育者
3 ひとり親家庭等の児童又は養育者に養育されている児童で、18歳に達した日の属する年度の末日(障害がある場合は20歳未満)までの方

 

《貸付対象外となる場合》

1 ひとり親家庭等の所得が限度額以上
2 生活保護を受けている
3 施設等に措置により入所している

なお、所得要件等は区市町村により異なることがあるため、直接各区市役所・町村役場へお問い合わせ下さい。

 

助成内容

国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成します(住民税非課税世帯は、医療保険の自己負担分を助成します。)。

 

ただし、入院時食事療養・生活療養標準負担額は助成しません(区市町村によって助成している場合もあります。)。

 

*住民税課税者

通院の場合:1割負担で、一月あたりの自己負担上限額は12000円

入院の場合:1割負担で、一月あたりの自己負担上限額は44000円

 

*住民税非課税者

通院の場合も入院の場合も、負担なし。

 

対象となるもの

医療保険の対象となる医療費、薬剤費等

 

対象とならないもの

・医療保険の対象とならないもの → 健康診断・予防接種・薬の容器代・差額ベッド代・紹介状を持たずに受診した病院の初診料等・・・

・学校管理下の傷病で、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付制度対象の場合

・健康保険組合等から支給される高額療養費・附加給付に該当する医療費

・他の公費医療で助成される医療費

 

まとめ

 
このように、シングルマザー(ファザー)で子育てをしている世帯をサポートする制度はたくさん存在します。

「知らなかったから利用していなかった!」というもったいないことがないよう、きちんと準備し、申請をしましょう。

より多くの親子が笑顔で元気に過ごせるといいですね。

 

 

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